2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
さらに、保健医療システムの脆弱な国に対して、保健医療分野での支援を実施したり、国際機関を通じた医療機材の供与や能力構築支援を実施してきておられます。
さらに、保健医療システムの脆弱な国に対して、保健医療分野での支援を実施したり、国際機関を通じた医療機材の供与や能力構築支援を実施してきておられます。
保健医療分野において、国際的にも健康長寿国を実現した比較優位性を国内に保持しており、国際保健分野は、我が国が国際社会の多くの諸国から信頼をされ、ルールメーカーとして一定の影響力を有する国となる上において重要な役割を担い得る外交分野であると考えています。
政府としては、新型コロナ対策を含む保健医療分野のみならず、自由で開かれたインド太平洋の実現、安全保障分野、通商関係を含む経済分野、気候変動問題など幅広い分野において、Ｇ７の場なども活用しつつ、バイデン新政権と緊密に連携をして、同盟関係をより一層強化をさせていく覚悟であります。 重要な土地の取得等に関する法整備についてお尋ねがありました。
ここは重症化予防のために、保健医療分野だけでなく、活用できる資源は全て使って対策を練るべきだと考えます。是非検討をいただきたいと思います。 次に、本会議での菅総理の答弁でもそうでしたが、重症化予防対策は高齢者に対する働きかけを強めることで十分という空気が政府にはあるようです。しかし、本当はもっときめ細かに啓発していくべきというのはこれまでの質問のとおりです。
私は、経済再生担当大臣時代、ちょうど百五十周年の二〇一八年の五月にスウェーデンを訪問いたしておりますが、車の自動走行を始めとします技術革新、さらにはノーベル賞に象徴される科学技術分野、そして、シルビア王妃殿下が熱心に取り組んでおられる認知症対策を始め保健医療分野でも、スウェーデンとの間の協力の余地、非常に大きいと感じたところであります。
アルゼンチンでも、先ほど団長から話が、報告があったように、保健医療分野での日本の支援に対する期待は大きいものがあります。 グローバル化が進む中で、国際社会全体が協力して取り組むべき課題の一つに感染症の問題があります。今回、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がったことは、その重要性を示すものとなったと思います。こうしたことから考えて、医療分野などへの支援を強める必要があるのではないでしょうか。
第五に、保健医療分野における積極的な支援実施の重要性であります。 現在、新型コロナウイルスが南米で猛威を振るっている状況を見ても、保健医療分野での支援拡大は急務であります。 今回、ペルーでは、国立障害者リハビリテーションセンターや日系人協会百周年記念病院を視察し、日本の援助が現地の福祉、医療水準の向上に寄与してきたことを目の当たりにしました。
先ほどもお答えしたところでありますが、我が国は、保健医療分野をＴＩＣＡＤでも重要分野の一つと位置付けて、アフリカにおけます感染症への対策の強化であったりとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進に向けた人材育成、制度構築を含めて、様々な取組、長年にわたって進めてきたところでありますし、昨年のＴＩＣＡＤ７におきましても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの拡大に向けた支援やヘルスケア分野における協力深化
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国はこれまでも、人間の安全保障に直結する保健医療分野を含みます社会インフラ強化の取組を重視をしてまいりました。 特に今般の新型コロナの世界的な拡大に関連しまして、保健医療システムが脆弱な、アフリカを含みます途上国への支援は国際社会の大きな課題として日本からもその重要性について国際社会に提言するとともに、積極的にこれらの国の支援をしていく考えであります。
ＷＨＯのアフリカ地域事務所は、先日、もし抑制に失敗したら今後一年以内に最大四千四百万人が感染し、十九万人の死者が出るという予測結果を発表しましたが、日本は四半世紀以上にわたってこのアフリカ開発会議を通じてアフリカ諸国といい関係をつくってきたわけですし、昨年の第七回の会合でもアフリカの保健医療分野での貢献も改めて表明をしたところであります。
そして、保健医療分野、これは御指摘のようにＴＩＣＡＤでも我が国として重視してきた分野の一つでありまして、感染症への対策における人材育成であったりとか制度構築を含め、これまでもアフリカの保健医療分野の支援を行ってきたところであります。
保健医療分野は、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤでも重視する分野の一つでございますし、我が国は、感染症への対策等における人材育成や制度構築を含め、これまでもアフリカの保健医療分野への支援を行ってまいりました。
また、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。 第三に、安全、安心な暮らしの確保等について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。
また、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。 第三に、安全、安心な暮らしの確保等について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。
また、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。 第三に、安全、安心な暮らしの確保等について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。
厚生労働省は、新興国などの各国と協力をいたしまして、関係構築を通じて、我が国の医療技術を移転する、あるいは保健医療分野における政策形成に関する知見、経験を共有するという形での国際的な展開をさせていただいております。
保健医療分野の主な公的データベースとして、まず、ＮＤＢ、ナショナルデータベースという、医療保険制度のもとで診療報酬請求に用いられるレセプトに記載された傷病名や投薬情報、特定健診の結果の情報などを蓄積したもの、次に、介護保険総合データベースという、介護保険制度のもとで介護報酬請求に用いられるレセプトに記載された介護サービスの種類や要介護認定区分などを蓄積したもの、そして、全国がん登録データベースという
○大口副大臣 委員御指摘のとおり、保健医療分野における情報の利活用の促進のためには情報の標準化が重要であるということでございまして、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいっておるところであります。 厚労省におきましては、保健医療分野の情報連携を可能にするため、医療情報等の標準化を推進をしています。
がんゲノム医療の推進におけるＡＩの活用等につきましては、厚生労働省に平成三十年七月から、ＡＩ研究者や医療従事者、またＡＩ開発企業などで構成される保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアムを立ち上げまして、議論を進めております。
また、政府の未来投資戦略二〇一七では、保健医療分野において戦略的にＡＩを開発、実用化する重点六領域の一つとして介護、認知症が定められています。そこで、認知症に関するＡＩの研究を進めていくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
こうした状況の中、認知症に関する研究開発を推進していく上でＡＩ等の技術革新の導入、活用が重要であると認識しており、厚生労働省としては、保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアムを開催し、介護、認知症領域におけるＡＩの実用化に向けた研究を推進していくこととしております。
また、ソサエティー五・〇の実現を目指して、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。
また、ソサエティー五・〇の実現を目指して、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。
また、ソサエティー五・〇の実現を目指して、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。
今後、医師等医療従事者からの観点、医療業務経営からの観点、診療、治療を受ける側からの観点、それぞれを踏まえ、保健医療分野においてより効率的かつ経済的な環境を整えるためにも、ＡＩ活用のシステム設計、活用、発展を国がバックアップしていくべきであると思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、ＡＩやＩＣＴの活用、これは医療分野のみならず様々な分野で、もう入れる入れないじゃなくて入れていかなきゃならない、こういう状況だというふうに思いますし、保健医療分野でも、今委員御指摘のように、医療従事者の負担の軽減、医療の均てん化、新たな診断法や治療方法の創出、あるいは様々な意味で、経営的な意味でもプラスになってくること、様々な効果が期待をできるところでありまして、厚生労働省
また、保健医療二〇三五は、来る二〇三五年に向けまして、保健医療分野のグランドデザインを描いたものでありまして、これらを踏まえた具体的な取組を更に加速させるために、個別のテーマごとに更に詳細な検討が省内で進められているところでございます。
その大きな変更点は、重点分野のうち、これまで経済インフラ整備としていたところを、保健医療分野における協力強化も念頭にして、経済・社会インフラ整備というふうに変更したという点。また、持続的経済成長のための人材育成ということを新たな重点分野として追加したということでございますけれども、この方針改定の意義について確認をさせていただきたいと思います。